kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿屋市議会 2010-03-25
   03月25日－04号

   
   取得元: 鹿屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　２２年　３月定例会平成２２年３月定例会会議録（第４号）───────────────────────────────────────────１、開会日時　　平成２２年３月２５日（木）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第４号）　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　鹿屋市職員定数条例の一部改正について（議案第１８号）　第　３　　鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一　　　　　　部改正について（議案第１９号）　第　４　　鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について（議案第２０号）＝　総務委員長報告　＝　第　５　　平成２２年度鹿屋市公共下水道事業特別会計予算（議案第１３号）　第　６　　平成２２年度鹿屋市下水道特別会計予算（議案第１４号）　第　７　　平成２２年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計予算（議案第１５号）　第　８　　平成２２年度鹿屋市立小野簡易水道事業特別会計予算（議案第１６号）　第　９　　平成２２年度鹿屋市水道事業会計予算（議案第１７号）　第１０　　鹿屋市水道事業給水条例及び鹿屋市簡易水道事業条例の一部改正について（議案第２３号）＝　市民環境委員長報告　＝　第１１　　鹿屋市工業開発等促進条例の一部改正について（議案第２２号）　第１２　　町の区域変更について（議案第２５号）　第１３　　市道路線の認定、廃止及び変更について（議案第２６号）＝　産業建設委員長報告　＝　第１４　　平成２２年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算（議案第９号）　第１５　　平成２２年度鹿屋市老人保健特別会計予算（議案第１０号）　第１６　　平成２２年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算（議案第１１号）　第１７　　平成２２年度鹿屋市介護保険事業特別会計予算（議案第１２号）　第１８　　鹿屋市串良友愛の郷条例の廃止について（議案第２１号）　第１９　　鹿屋市公民館条例の一部改正について（議案第２４号）＝　文教福祉委員長報告　＝　第２０　　平成２２年度鹿屋市一般会計予算（議案第８号）＝　予算委員長報告　＝　第２１　　鹿屋市特別職の給与に関する条例及び鹿屋市教育長の給与等に関する条例の一部改正について（市長提出議案第３５号）　第２２　　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（市長提出諮問第１号）　第２３　　鹿屋市議会委員会条例の一部改正について（委員会提出議案第１号）　第２４　　３５０万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書（案）（意見書案第１号）　第２５　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書（案）（意見書案第２号）　第２６　　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書（案）（意見書案第３号）　第２７　　総務委員会の閉会中の継続審査について────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員　１番　　米　永　淳　子　議員　　　　　　２番　　西　口　純　一　議員　３番　　宮　島　眞　一　議員　　　　　　４番　　岡　元　浩　一　議員　５番　　大久保　博　文　議員　　　　　　６番　　小　園　　　博　議員　７番　　中　牧　和　美　議員　　　　　　８番　　柴　立　俊　明　議員　９番　　東　　　秀　哉　議員　　　　　１０番　　加治屋　光　次　議員１１番　　前　田　昭　紀　議員　　　　　１２番　　今　村　光　春　議員１３番　　太　田　　　茂　議員　　　　　１４番　　吉　国　重　光　議員１６番　　山　﨑　隆　夫　議員　　　　　１８番　　永　山　勇　人　議員１９番　　山　川　耕　夫　議員　　　　　２０番　　牧　野　幸　男　議員２１番　　福　岡　幸　二　議員　　　　　２２番　　別府込　初　男　議員２３番　　下本地　　　隆　議員　　　　　２４番　　黒　木　次　男　議員２５番　　田之上　豊　隆　議員　　　　　２６番　　白　坂　茂　美　議員２８番　　宇　戸　　　需　議員　　　　　２９番　　西　薗　孝　行　議員３０番　　森　園　一　美　議員　　　　　３１番　　梶　原　正　憲　議員３２番　　奥　山　康　夫　議員　　　　　３３番　　道　下　　　勝　議員３４番　　山　元　　　勉　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈以上３１人〉────────────────────────────────１、事務局職員　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　仮　屋　薗　信　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　竹　下　伸　男　君　　　　　　　次長補佐兼管理班長　　　　　　児　島　高　広　君　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　米　重　順　一　君　　　　　　　議事調査班主任　　　　　　　　曽　田　雅　満　君　　　　　　　　議事調査班主任　　　　　　　　西　郷　太　淳　君　　　　　　　議事調査班主任　　　　　　　　今　原　利　昭　君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　嶋　田　芳　博　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　中　野　実　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　田　原　一　徳　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　川　井　田　浩　二　君　　　　　　　行財政改革推進本部長　　　　　徳　留　浩　二　君　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　西　之　園　実　秋　君　　　　　　　保健福祉部長兼福祉事務所長　　本　白　水　利　広　君　　　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　石　神　晃　二　君　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　小　山　宏　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　前　野　義　春　君　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　神　田　郁　哉　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　池　田　潤　君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　原　口　学　君　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　中　裕　則　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　宮　下　昭　廣　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　今　平　健　太　郎　君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議　　▽　開　議 ○議長（西薗孝行君）　平成22年３月鹿屋市議会定例会第４日目の会議を開きます。　出席議員は31人であります。　これより議事に入ります。　本日の議事はお手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（西薗孝行君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員として、12番今村光春議員及び20番牧野幸男議員を指名いたします。─────────── △日程第２ー第４　　　　　付託事件について総務委員長報告 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第２　議案第18号から日程第４　議案第20号までの３件を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、総務委員長の報告を求めます。９番東　秀哉議員。　　［総務委員長東　秀哉君登壇］ ◎総務委員長（東秀哉君）　ただいま議題となりました議案３件について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　なお、議案３件の審査の結果は、すべて全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。　まず、議案第18号鹿屋市職員定数条例の一部改正について申し上げます。　本案は、鹿屋市職員定員適正化計画等に基づき、職員定数を減じるものであります。説明によりますと、平成21年度の定数958人に対して、定年退職18人、勧奨退職20人、普通退職２人の計40人を減じ、平成22年度の定数を918人とするとのことであります。　審査の過程で、定員適正化計画の最終目標はどうなっているかとの質疑があり、これについては、現計画では、平成23年度の900人を目標定員としているとのことであります。　次に、議案第19号鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。　本案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、月に60時間を超える時間外勤務にかかわる時間外勤務手当の支給割合等を定めるものであります。　説明によりますと、月に60時間を超える時間外勤務にかかわる時間外勤務手当の支給割合を100分の25引き上げ、また引き上げ分の時間外勤務手当支給にかえて、代休時間を取得する時間外勤務代休時間制度の導入を行うものであるとのことであります。　審査の過程で、１カ月の時間外勤務が60時間を超えることは、実際に想定されるのかとの質疑があり、これについては、平成21年度の実績で、60時間を超えた職員が23名、月数では28月となっている。業務としては、定額給付金や選挙事務といった特定業務であり、特定月へ偏りが見られたが、そのほかの月については、どの職員も超えていないとのことであります。　次に、議案第20号鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について申し上げます。　本案は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、休息時間を廃止し、１週間の勤務時間等を短縮するため、関係する条例の規定の整備を行うものであります。　説明によりますと、現行では、12時から12時15分までと、17時から17時15分までの30分を、有給である休息時間としているが、民間企業では休息時間に相当する制度がほとんど普及していないことから、休息時間を廃止し、８時30分から12時までを勤務時間、12時から13時までの１時間を無給である休憩時間、13時から17時15分までを勤務時間とするものであるとのことであります。　審査の過程で、休息時間の廃止により、昼時間の窓口業務に支障が出るのではないかとの質疑があり、これについては、職員間で勤務のローテーションを組み、窓口での証明書の発行など、これまでどおり対応していくとのことであります。　また、勤務時間に関係なく、職員がたばこを吸っているとの苦情が市民から多数寄せられている。勤務時間中は、時間帯を決めて喫煙をするなど、だらだらとならないように注意指導をしてほしいとの意見が出されました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告がなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。委員長の報告は、日程第２　議案第18号、日程第３　議案第19号及び日程第４　議案第20号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、議案第18号、議案第19号及び議案第20号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第５ー第１０　　　　　付託事件について市民環境委員長報告 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第５　議案第13号から日程第10　議案第23号までの６件を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、市民環境委員長の報告を求めます。14番吉国重光議員。　　［市民環境委員長吉国重光君登壇］ ◎市民環境委員長（吉国重光君）　ただいま議題となりました議案６件について、市民環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　なお、今回、当委員会に付託されました議案６件の審査の結果は、すべて全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。　まず、議案第13号平成22年度鹿屋市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億4,126万2,000円とするもので、前年度当初予算に比べ、45.5％の減額になっております。　歳出予算の主なものは、下水処理センター再構築工事の委託料及び下水処理センターの維持管理費等であり、歳入予算の主なものは、受益者負担金、使用料、国庫支出金、市債及び一般会計繰入金であります。　地方債は、公共下水道事業の限度額及び利率等を定めるとのことであります。　審査の過程で、日本下水道協会、日本下水道協会九州支部及び日本下水道協会鹿児島支部へそれぞれ負担金を支出しなければならないのかとの質疑があり、これについては、日本下水道協会は下水道事業を実施している自治体が加盟しており、全国レベルの研修会を実施している。また、九州支部及び鹿児島支部においても、それぞれ独自の研修会等を実施しており、これらの研修に要する負担金であるとのことであります。　次に、議案第14号平成22年度鹿屋市下水道特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,064万1,000円とするもので、前年度当初予算に比べ、0.7％の減額となっております。　歳出予算の主なものは、汚水処理施設の維持管理費及び公債費等であり、歳入予算の主なものは、使用料及び一般会計繰入金であります。　説明によりますと、本事業は、輝北町上百引地区内の生活排水等の汚水処理を実施し、集落における農業用水の水質保全や、公共用水域の水質保全に努めているとのことであります。　次に、議案第15号平成22年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,944万7,000円とするもので、前年度当初予算に比べ、0.6％の減額となっております。　歳出予算の主なものは、排水処理施設等の維持管理費及び国道等改良工事に伴う支障水道管移設工事費であり、歳入予算の主なものは、水道使用料及び補償金とのことであります。　説明によりますと、平成22年度の給水人口の見込みを3,915人、輝北町内の配水系統は８水系、水源地が10カ所、配水池が13カ所となっており、水道施設の健全な運営及び維持管理に努めていくとのことであります。　審査の過程で、簡易水道使用料が前年度当初予算に比較して、670万円増額になるとのことであるが、１世帯当たりどれぐらい増額になるのか。また、３年間で使用料金を引き上げるとのことであるが、それぞれ年間ごとの料金は幾らになるのかとの質疑があり、これについては、今回上程している議案第23号鹿屋市水道事業給水条例及び鹿屋市簡易水道事業条例の一部改正議案が可決されたと仮定し、一般家庭の１世帯当たり、２カ月間の平均使用水量を30立方メートルとして試算した場合、現行料金2,620円に対し、１年目は3,045円、２年目は3,517円、最終３年目が3,990円となり、１世帯当たり1,370円の負担増となることから、家計への軽減を図るため、３年間の経過措置を設けたとのことであります。　次に、議案第16号平成22年度鹿屋市立小野簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ351万5,000円とするもので、前年度当初予算に比べ、64.5％の増額となっております。　歳出予算の主なものは、ポンプ更新の工事請負費や維持管理費で、歳入の主なものは、水道使用料、一般会計繰入金及び前年度繰越金とのことであります。　説明によりますと、平成22年度の給水人口の見込みを146人、配水系統は１水系、水源地が１カ所、配水池１カ所となっており、水道施設の健全な運営及び維持管理に努めていくとのことであります。　次に、議案第17号平成22年度鹿屋市水道事業会計予算について申し上げます。　説明によりますと、水道事業はこれまで拡張事業計画に基づき、各施設及び配水系の充実を図り、安全で安心して飲める水の安定供給に努めているが、今後、施設の老朽化による大規模な更新が予想されることから、総合的な観点から、現状分析や将来の見通しなどを行いながら、本年度も引き続き配水対策や水源開発などを重点に、さらに安定給水の充実を図っていくとのことであります。　予算の概要については、鹿屋串良地域と吾平地域を合算した収益的収入及び支出の収入合計は16億6,773万6,000円で、前年度に対し1.9％の増となり、支出合計は14億3,573万8,000円で、前年度に対し1.9％の減になるとのことであります。　収入合計から支出合計を差し引いた当年度純利益は、２億3,199万8,000円を予定し、前年度に対し34.4％の増となるとのことであります。　次に、資本的収入及び支出について、収入合計は2,803万5,000円で、前年度に対し719.7％の増となり、支出合計は９億8,022万8,000円で、前年度に対し22.6％の増となるとのことであります。　資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億5,219万3,000円は、繰越利益剰余金処分額などで補てんするとのことであります。　審査の過程で、吾平地域の水源開発は水質や水量について問題がないかとの質疑があり、これについては、現在試掘調査をしており、現段階では問題はないとのことであります。　また、水道事業懇話会の委員と審議内容はどのようなものかとの質疑があり、これについては、委員は旧鹿屋市から６名、旧３町から２名ずつの計12名で構成され、選定に当たっては、職種、有識有権者、経験者、主婦、地区別を考慮したとのことであります。　任期は２年間で、設置の目的は水道事業全般に係る諸問題について提案や助言をいただき、反映させるというもので、21年度は吾平地域と輝北地域の料金問題について諮問し、答申をいただいたとのことであります。　最後に、議案第23号鹿屋市水道事業給水条例及び鹿屋市簡易水道事業条例の一部改正について申し上げます。　本案は、吾平地域水道事業及び輝北簡易水道事業の水道料金体系を鹿屋串良地域水道事業及び立小野簡易水道事業の水道料金体系に統一をしようとするものであります。　説明によりますと、鹿屋市が運営している４カ所の水道事業のうち、吾平地域水道事業と輝北簡易水道事業の水道施設の老朽化による早急な施設整備の必要性から、財源対策を含めた総合的な観点から、事業の見直しが必要となったとのことであります。　しかしながら、現行料金では、今後の施設整備や維持管理に必要な財源確保が困難なことから、両地域の水道料金体系を鹿屋串良地域水道事業と立小野簡易水道事業の水道料金体系へ統一し、財源を確保して整備してまいりたいとのことであります。　また、統一に当たっての実施方法は、急激な負担増を緩和するため、３年間の経過措置を設けたとのことであり、施行年月日は平成22年７月１日からとし、実施時期は９月検針から予定しているとのことであります。　以上で報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告がなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。委員長の報告は日程第５　議案第13号、日程第６　議案第14号、日程第７　議案第15号、日程第８　議案第16号、日程第９　議案第17号及び日程第10　議案第23号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号及び議案第23号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第１１ー第１３　　　　　付託事件について産業建設委員長報告 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第11　議案第22号から日程第13　議案第26号までの３件を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、産業建設委員長の報告を求めます。33番道下　勝議員。　　［産業建設委員長道下　勝君登壇］ ◎産業建設委員長（道下勝君）　ただいま議題となりました議案３件について、産業建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　なお、議案３件の審査の結果は、すべて全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。　まず、議案第22号鹿屋市工業開発等促進条例の一部改正についてを申し上げます。　本案は、工業開発促進の観点から、製造業などの企業が新たに工場等の建物や償却資産等を取得したときに、３カ年間、固定資産税を課税免除しようとするものであります。　説明によりますと、農村地域工業等導入促進法に基づく課税免除の適用期間が、平成21年12月31日で終了したことに伴い、鹿屋市工業開発等促進条例で定める課税免除規定の効力を失うことから、地域産業の活性化を図るために、新たに市独自の課税免除規定を設け、支援制度を拡充しようとするものであります。　審査の過程で、条例改正後の第５条、第６条及び第７条の違いについて質疑があり、これについては、第５条は半島振興法、第６条は過疎地域自立促進特別措置法を根拠法令とし、課税免除額の75％が交付税措置されるが、第７条については、市独自の施策であるために、交付税措置がなされない違いがあるとのことであります。　また、これまでの課税免除件数と今後の見込み件数について質疑があり、これまでの課税免除件数については、半島振興法関係で６社、過疎地域自立促進特別措置法関係で３社、低開発地域工業開発促進法関係で58社、合計67社とのことであり、今後の見込みについては４社程度を見込んでいるとのことであります。　次に、議案第25号町の区域変更についてを申し上げます。　本案は、平成19年度から平成21年度にかけて実施した野里地区の地籍調査により、小野原町の中に野里町の一部が飛び地として存在していることが判明したので、町の区域を明確にするために、飛び地となっている野里町の５筆を小野原町に編入しようとするものであります。　飛び地となった理由については、昭和43年度から昭和51年度にかけて実施された東花岡地区農地保全事業の圃場整備換地処分に伴い、野里町の一部が小野原町と上野町にそれぞれ編入されたが、今回の変更予定の５筆は宅地であったために、当該農地保全事業の区域外扱いとなり、小野原町の中にそのまま野里町の一部として取り残され、飛び地となったとのことであります。　次に、議案第26号市道路線の認定、廃止及び変更についてを申し上げます。　説明によりますと、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、新たに３路線を市道認定し、11路線を廃止、10路線を変更しようとするもので、措置後の市道総数は1,673路線、総延長146万4,887メートルになるとのことであります。　審査の過程で、私道の寄附採納の基準があるのかとの質疑があり、これについては、鹿屋市市道等道路敷地寄附採納に関する内規があり、この内規に該当した場合に受納しているとのことであります。　また、幅員４メートル未満の道路の整備について質疑があり、これについては、足元道路整備事業などにより、年次的に整備をしていくとのことであります。　以上で、産業建設委員会委員長報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告がなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。委員長の報告は日程第11　議案第22号、日程第12　議案第25号、日程第13　議案第26号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、議案第22号、議案第25号及び議案第26号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第１４ー第１９　　　　　付託事件について文教福祉委員長報告 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第14　議案第９号から日程第19　議案第24号までの６件を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、文教福祉委員長の報告を求めます。３番宮島眞一議員。　　［文教福祉委員長宮島眞一君登壇］ ◎文教福祉委員長（宮島眞一君）　ただいま議題となりました議案６件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　なお、審査の結果は、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第21号及び議案第24号の６件については、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。　まず、議案第９号平成22年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ112億3,415万8,000円とするもので、前年度当初予算に比べ6.2％の減となっております。　説明によりますと、歳出予算の主なものは、保険給付費、後期高齢者支援金及び共同事業拠出金であるとのことであります。　また、保険税の収納率向上を図るため、納付指導員を雇用する経費も計上してあるとのことであります。　歳入予算の主なものは、国民健康保険税、国・県支出金、前期高齢者交付金、一般会計繰入金であるとのことであります。　審査の過程で、前年度と比較して276名の国民健康被保険者数が減少する理由は何かとの質疑があり、これについては、後期高齢者医療制度により、年間1,200名程度が75歳に到達することから、国民健康保険から後期高齢者医療へと移行する人が新たに国民健康保険に加入する人より多いために減少するとのことであります。　次に、国民健康保険税について、減額を見込んでいるとのことであるが、その理由は何かとの質疑があり、これについては景気低迷により、前年度より３％の減額を見込んでいることによるとのことであります。　次に、議案第10号平成22年度鹿屋市老人保健特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3,647万4,000円とするもので、前年度当初予算に比べ56.3％の減となっております。　説明によりますと、歳出予算の主なものは、医療給付費の遅延分及び再審査分の経費であり、歳入予算の主なものは、支払い基金交付金及び一般会計繰入金であるとのことであります。　次に、議案第11号平成22年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6億929万5,000円とするもので、前年度当初予算に比べ36.8％の減となっております。　説明によりますと、歳出予算の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金であり、歳入予算の主なものは、後期高齢者医療保険料であるとのことであります。　次に、議案第12号平成22年度鹿屋市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ82億8,484万6,000円とするもので、前年度当初予算に比べ2.6％の増となっております。　説明によりますと、歳出予算の主なものは、要支援、要介護認定者に対する在宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス等に要する保険給付費であるとのことで、要介護状態にならないための介護予防事業の実施や、介護に関する相談など、高齢者やその家族を総合的に支援する地域支援事業費であるとのことであります。　歳入予算の主なものは、国・県支出金、支払い基金交付金、第１号被保険者の介護保険料及び一般会計繰入金であるとのことであります。　審査の過程で、認定調査等費で主治医の意見書作成の実績件数及び作成料についての質疑があり、これについては、主治医意見書の作成件数は、平成20年度実績で6,523件あり、作成料は在宅新規者が5,250円、在宅継続者及び施設入所新規者が4,200円、施設入所継続者が3,150円であるとのことであります。　また、介護予防一般高齢者の施策事業で、地域に出向いて指導を行った実施状況についての質疑があり、介護予防事業については、健康増進課と連携して取り組んでおり、要支援及び要介護認定を受けていない方を対象に、平成22年２月末で健康教育を117回、延べ3,034人に健康相談を75回、延べ648人に実施したとのことであります。　次に、議案第21号鹿屋市串良友愛の郷条例の廃止について申し上げます。　説明によりますと、本案は串良友愛の郷が社会福祉施設としての機能を鹿屋串良ふれあいセンターに移管したことに伴い、当該条例を廃止しようとするものであるとのことであります。　審査の過程で、解体費用は1,670万円程度の試算を行っているが、現状のまま公募で売却できないかとの質疑があり、これについては鹿屋市公有財産整理方針にのっとり、普通財産として管理し、売却検討の方向で考えているとのことであります。　最後に、議案第24号鹿屋市公民館条例の一部改正について申し上げます。　説明によりますと、本案は鹿屋市中央公民館及び鹿屋市串良公民館にそれぞれ設置している鹿屋市公民館運営協議会を統合するとともに、鹿屋市輝北コミュニティセンター及び鹿屋市コミュニティ吾平振興会館の公民館事業の比較実施についても調査審議することができるようにしようとするものであるとのことであります。　審査の過程で、公民館の運営審議会の委員の構成及び選出についての質疑があり、これについては社会教育法の規定に基づき、公民館運営審議会委員の中には、学校教育、社会教育に秀でた方、家庭教育にたけた方、学識経験者等でメンバーを構成するようになっていることから、校長先生や社会教育団体、ＰＴＡ団体の代表者、地域の町内会長等を中心に委員を選出しているとのことであります。　以上で、文教福祉委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。委員長報告のうち、議案第９号及び議案第11号に対して討論の通告がなされておりますので、これを許します。　まず、８番柴立俊明議員。　　［柴立俊明議員登壇］ ◎議員（柴立俊明議員）　ただいま議題となりました議案第９号平成22年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算と議案第11号平成22年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算について、一括して反対の立場で討論をいたします。　本議会に出された平成22年度予算案は、骨格予算で、６月議会で政策予算、肉づけがされます。そのために、全体像が見えない予算案になっています。特別会計の国民健康保険事業、後期高齢者医療もその制約を受けますが、いずれも看過できない点がありますので、反対するものであります。　国民健康保険については、国の医療政策の改悪、国庫負担金の削減等で、地方自治体の事業は年々厳しくなっていますが、その中で、職員の皆さんが市民の命と健康を守るために、日々努力されていることについては、敬意を表するものであります。　さて、１所帯当たりの保険税は、おおよそ13万円で、大変な負担です。県内でも高い負担ですが、この最大の原因は、国が国庫負担を1984年の49.6％から2007年には半分の25％に下げたことにあります。国保でいえば、自治体ごとに決めますが、自治体にだけこの責任を押しつけることは許されません。国庫負担が２分の１になれば、保険税は２倍になることは明らかです。　この間、日本経済はどん底に陥り、国民の貧困化が急速に広がっています。厚労省の国保税収納率向上アドバイザーは、福祉の基本として、公費で国保税を少しでも下げるべきだと指摘しています。　しかし、新政権になったにもかかわらず、来年度の予算で保険料引き下げのために盛り込まれた国の予算は、わずか40億円です。民主党は政権をとったら、直ちに9,000億円、国庫負担を増やすと言っていましたが、わずか40億円です。鳩山首相はこのことを指摘され、国会で税と社会保障がむしろ貧困率を高くしている。国保税の負担軽減に努力したいと答弁をしました。　私どもは、国の責任で国保税を引き下げるように努力をしますが、鹿屋市としても改善を図ることが喫緊の課題になっています。保険税が高くて滞納すると、保険証を取り上げられて、病院に行けない事態が生まれています。悪質な人にはきちんと指導するのが当然ですが、払いたくても、負担が大き過ぎて払えない人が急速にふえています。　そういう中、鹿屋市の滞納所帯は5,400所帯、保険証を取り上げられている方が468所帯に上っています。資格証明書を発行されても、病院窓口では医療費は10割、全額負担になります。命を守るべき医療保険の負担が高過ぎて、命を落とす、こんな制度になっています。保険証取り上げは自治体の裁量権があり、取り上げを中止し、全員に交付している市や町は大きく広がっています。私は、20年12月議会で、保険証を取り上げられた家庭であっても、せめて子供にはすべて交付するよう要求しましたが、鹿屋市は見送りました。　しかし、昨年４月から国の制度で交付されるようになり、子供は救済されるようになりました。　以上、市独自の保険税の軽減と保険証取り上げを中止して、市民の命と健康を守る国民健康保険事業に改善されることを求める立場から、平成22年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算に反対をいたします。　次に、平成22年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算について反対をいたします。　この制度は、速やかに撤廃すべきであります。民主党はマニフェストで、後期高齢者医療制度は速やかに撤廃し、老人保健制度に戻すということを公約をしていました。　ところが、新しい制度をつくる４年先まで撤廃を先送りするという方針に転換しました。しかも、総選挙後に公約した国としての保険税の負担軽減策を実行していません。全国の自治体から厳しい批判が生まれています。　それに加えて、新しい制度について、厚労省の試案が発表され、大きな怒りが広がっています。その試案とは、65歳以上の高齢者を国保に加入させた上で、現役世代とは別勘定にするという制度であります。国民が後期高齢者医療制度に厳しく反対した最大の理由は、75歳以上を別勘定にして、差別医療を強いることにあります。高齢者だけを別勘定にすれば、際限のない負担増は避けられません。それをさらに10年前倒しをして65歳から差別医療を強いることになり、とんでもありません。　先ほど、国保税の滞納者から保険証取り上げをしていることを述べましたが、そういう無慈悲な中でも、今までは高齢者に対しては、配慮されていました。ところが、後期高齢者医療制度にあって、本市では平成20年、10名の方が保険証を取り上げられました。　このようなことから、私は、憲法25条の生存権や憲法14条の法の下の平等を踏みにじるような、高齢者を差別する制度は撤廃するしか解決の道はないと考えます。　よって、以上の理由から、平成22年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算に反対をいたします。 ○議長（西薗孝行君）　次に、21番福岡幸二議員。　　［福岡幸二議員登壇］ ◎議員（福岡幸二議員）　ただいま議題となりました議案第９号平成22年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算について、委員長の報告のとおり原案に賛成の立場から討論いたします。　平成22年度予算については、前年度対比、比較すると、約７億4,500万円の減、率で6.2％の減となっておりますが、これはあくまでも骨格予算として編成されているためで、肉づけは６月の補正で対応するとのことであります。国保特別会計は、毎年度増加する医療費の支払いに充てるため、国保税を初め、国、県の支出金、一般会計からの繰入金を主な財源として構成されております。　平成20年度、平成21年度と２年続けて、一般会計から国保税の収入不足に法定外の繰り入れを行っており、国保財政に十分な配慮が行われてきたところであります。　このように、当局も毎年予算の編成に苦しみながらの財政運営が続いているようでありますが、現段階で提示された当初予算は財政運営のルールに基づいて編成されており、何ら問題はないと考えております。　次に、議案第11号平成22年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告のとおり原案に賛成の立場から討論いたします。　平成22年度予算については、前年度と比較すると３億5,470万9,000円の減で、率で36.8％の減となっておりますが、これは骨格予算として編成されており、保険料軽減額にかわる保険基盤安定負担金を６月補正で対応するとのことであります。　後期高齢者医療制度は、平成20年度４月に施行され、歳入予算は後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金を主な財源として構成されております。　運営は、都道府県ごとに設置されている後期高齢者医療広域連合が行っており、保険料は２年ごとに見直しが行われておりますが、平成22年、23年度については、保険料率は据え置かれるとのことであります。　このように、鹿児島県内で統一した保険料率で、広域連合で運営されることから、今回提出された当初予算は、財政運営のルールに基づいて編成されており、問題はないと考えております。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（西薗孝行君）　以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。議案第９号及び議案第11号は、討論がありましたので、採決は後で行うこととし、これを除く他の部分の採決から行います。委員長の報告は、日程第15　議案第10号、日程第17　議案第12号、日程第18　議案第21号及び日程第19　議案第24号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、議案第10号、議案第12号、議案第21号及び議案第24号は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、除いていた日程第14　議案第９号及び日程第16　議案第11号について、１件ごとに起立により採決を行います。　まず、議案第９号の採決を行います。本件に対する委員長の報告は原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　［賛成者起立］ ○議長（西薗孝行君）　起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第11号の採決を行います。本件に対する委員長の報告は原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　［賛成者起立］ ○議長（西薗孝行君）　起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。─────────── △日程第２０　　　　　付託事件について予算委員長報告 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第20　議案第８号を議題といたします。　付託事件でありますので、予算委員長の報告を求めます。10番加治屋光次議員。　　［予算委員長加治屋光次君登壇］ ◎議員（加治屋光次議員）　ただいま議題となりました議案第８号平成22年度鹿屋市一般会計予算について、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　当委員会は３月15日から18日までの４日間で審査し、審査の結果、賛成多数により可決すべきものと決しております。　審査は、企画財政部長の総括説明の後、各課長等から予算書並びに予算説明資料に基づき説明を受け、審査を行いました。　本予算案は経常的経費や債務負担行為事業を中心に、緊急雇用対策事業や継続的な事業など、必要最小限の政策的な経費も盛り込んだ骨格予算として編成されております。　また、地域産業や市民生活を取り巻く情勢が一段と厳しさを増してきていることから、これらの実情を踏まえ、市民目線に立ち、市民とのきずなを強固にしていくことを念頭に、市民の安全安心な暮らしを守ること、地域産業や市民生活に支障を来さないこと、債務負担行為や緊急雇用対策事業等の継続性などの観点から、予算編成を行ったとのことであります。　次に、予算の総額は、歳入歳出それぞれ378億3,500万円で、前年度当初予算に比べ1.0％の減となっており、予算の概要につきましては、本会議の初日の所信表明及び議案説明の中で述べられておりますので、以下、審査の過程で論議された主な内容について申し上げます。　まず、総務費について申し上げます。臨時職員の賃金など、処遇改善が図られているか。また、指定管理者制度の導入や民間への譲渡により退職される臨時職員の就職先について、配慮がなされているのかとの質疑があり、賃金については、合併時に自給700円から730円に引き上げを行ったとのことであり、その後、職員等の給与が引き下げになる中、臨時職員については、現状維持をしてきた。　また、パート職員等への駐車場料金の助成や慶弔休暇を付与するなど、処遇について改善を図ってきたとのことでありました。　また、施設の指定管理者制度の導入や、民間への譲渡により影響を受けた臨時職員については、引き続き職員として雇用していただけるようお願いもしてきたとのことでありました。　次に、民生費について申し上げます。４月１日から施行される子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するための事業であるが、窓口業務だけでなく、支給開始後１年以内に支給後の使われ方について調査し、その成果を行政の施策に生かす考えはないかとの質疑があり、これについては、支給後の使途についての調査は難しいと考える。支給に当たっては、事業の趣旨について、周知徹底を図りたいとのことでありました。　次に、商工費について申し上げます。空き店舗対策事業は、商店街の活性化を図る事業であるが、中心市街地周辺の空き店舗の状況はどのようになっているかとの質疑があり、空き店舗率は約38％である。空き店舗活用促進事業の利用については、通り会の同意を得てから申請することになっており、市と商工会議所が協議し、認定の可否を決めることになっている。これまで飲食業等７件が開業されたとのことでありました。　また、空き店舗を駐車場に整備することで、利用者の利便性向上と利用者増を図ることができると考える。これまでの方法にとらわれず、職員等へのアンケート調査など、さまざまな手段を講じ、商店街活性化を図る必要があるのではないかとの質疑があり、これについては、消費者ニーズの調査や個店の魅力について、商店街の方々と話し合いを行いたいとのことでありました。　次に、まちの駅一番館の取り組み状況について質疑があり、オープン当時は売上目標を達成していたが、徐々に減少してきている。イベント時は来客が多いものの、イベントがないときは少ない状況である。　このようなことから、利用者増につながる対策について、関係者と協議検討しているとのことでありました。　また、地元の農産物等については、絶対量が少ないことから、農産物等の確保についても、関係者と協議を行っているとのことでありました。　以上、論議された主な内容を述べてまいりましたが、委員会は３月18日に審査を終え、討論に入りました。討論には反対の立場で２名の委員が、賛成の立場で１名の委員が参加されました。　以下、討論の内容を要約して申し上げます。　まず、反対の立場での討論について申し上げます。１つ目は、市営墓地には空き地が多くあり、市営墓地の有効活用を図るための検討、予算化がされていないこと。２つ目は、商店街活性化を図るための空き店舗対策の工夫がされていないこと。３つ目は、市民交流センターの指定管理委託料が余りにも多額であること。４つ目は、鹿屋ばら祭り実行委員会、エアーメモリアルｉｎ鹿屋イベント事業への負担金及び補助金の削減、またはエアーメモリアルｉｎ鹿屋イベント事業は廃止すべきであること。５つ目は、特別養護老人ホームへの入所者枠が少ないため、待機者が多くなっている。高齢化社会を考慮し、入所者枠を拡大する予算を組むべきであること。最後に、指定管理者や民営化により、臨時職員が大幅に削減されており、臨時職員に対する労働条件の改善が必要であることなどの討論がなされております。　次に、賛成の立場での討論について申し上げます。今回の予算は、骨格予算であるため、反対をするような予算ではなく、賛成であるとの討論がなされております。　なお、今回の審査では、要望事項はございませんでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。通告がなされておりますので、これを許します。まず、33番道下　勝議員。　　［道下　勝議員登壇］ ◎議員（道下勝議員）　ただいま議題となりました平成22年度鹿屋市一般会計予算案を可とする予算委員長報告に反対する立場で討論をいたします。　骨格予算であることや、義務的経費など、市民生活に欠かせない予算が盛り込まれていることは可といたしますが、幾つかの点で疑義があることから、発言するものであります。　まず、自衛隊鹿屋基地対策費についてです。今、基地周辺と自衛隊機の訓練飛行コース下に住む市民は、騒音と墜落や部品落下の危険性に悩みと不安を抱きながら日常生活を余儀なくされています。茶の間での家族会話、お客さんとの会話ができない。電話もかけられない。テレビの音も聞き取れない。さらには身体に異常を感じる人、通院を余儀なくされた人などなど、安心安全な市民生活が脅かされております。特に、低空飛行訓練のヘリコプター騒音には憤りを感じている人さえおられます。　このように不安、不満、怒りを感じながら生活している市民に対する解消策予算を講じていないことが反対理由の一つであります。新年度予算の歳入では、自衛隊基地交付金にかわる国からの助成が国有提供施設等所在市町村助成交付金として２億7,500万円あるとなっていますが、真に基地周辺市民の現状打開のために予算が組まれているのか、疑問であります。　２点目は環境衛生費の市営墓地に関してであります。市営墓地の現状は、高須墓地、緑山墓地のように急斜面につくられていることから、高齢者の墓参にとって大きな負担となっております。その結果、墓を処分して納骨堂に切りかえる人、そのまま無墓参の墓として残され、無残な姿になっているところ、また新しく造成した市営墓地も、予定どおりの貸し付けがなされておらず、空き墓地が数多く残っております。これらの現状は、高齢化社会の現実と若者の都市部への人口流出によって、墓の後継者もいないという地方経済の疲弊と過疎化が進んでいるあかしと言えます。　したがって、これらの現実を真摯に受けとめ、ただ成り行きに任せるのではなく、時代に即した市営の納骨堂建設など、発想の転換を図り、市民の要望にこたえる予算と事業に着手しようとする方向性になっていない予算であるというのが反対の一つであります。　３点目に、高齢福祉の特別養護老人ホームなどについてであります。鹿屋市は平成21年度から平成23年度までの３年計画として、高齢者保健福祉計画第４期介護保険事業計画を公表し、その実践が今進められておるところでありますが、最終年度の平成23年度には、団塊の世代が高齢期を迎え、高齢化率24.6％となることから、計画の見直しを行うことも明記をしております。このことは、今後ますます高齢者福祉の充実が求められていることを示しています。　今、高齢者と子供との同居率が年々低下しており、夫婦ともに高齢者という世帯もふえ続けております。鹿屋市におけるひとり暮らし世帯は12.7％で、在宅要介護、要支援者の36.9％がひとり暮らし高齢者であるとのことであります。　一方、特別養護老人ホーム入所待機者数は、現在385人にも上り、要介護認定者も約5,000人となり、年々ふえ続けております。　以上のような現状から脱却するためには、認知症の人を抱える家族、老老介護で疲れている家族などのニーズに少しでもこたえる施策が必要であり、特に特別養護老人ホームの入所者定員増と施設整備は喫緊の課題であると考えることから、新年度に現状打開の施策が講じられていないのが反対の理由であります。もちろん、介護保険料の月額4,600円をどうするかが大きなネックであることは承知しておりますが、一般会計からの繰り入れなども含め、率直な議論を重ねる場を設け、なるべく市民負担を軽くするような知恵を出すべきではないかと思います。 　４点目は、観光振興、地域振興についてです。まず、一つは、鹿屋ばら祭り実行委員会負担金900万円は、ほぼ全額が市民の税金であります。20年度予算1,300万円を幾分削減していることは評価できますが、指摘したいことは、民間の事業参画をもっと推し進め、市民の知恵と活力を生かし、さらなる負担金の削減を図るべきではないかということであります。　指定管理者制度を導入した真の意味が反映されているのかも疑問の一つであります。思い切って市民へゆだねる勇気と決断が必要ではないかと思います。　２つ目はエアーメモリアルｉｎ鹿屋イベント事業ですが、21年度は595万円の負担金ですが、新年度は650万円にふえております。航空ショー騒音による畜産被害、交通渋滞による市民生活への支障などの課題も残したままの予算は納得できません。このイベント事業も、民間の参画を強く促し、歳出削減の対象として検討していくことが必要ではないかと思うところであります。　ばら祭り、エアーメモリアルｉｎ鹿屋事業についても、いずれにつきましても、いつまでも行政主導で続けるのか、緊縮財政が求められる今日の状況を考え、改めて再考を促すものであります。　一方、輝北町の畜産祭りは、一昨年の85万円から80万円と、わずか５万円の削減と思われがちですが、基幹産業は農業であると盛んに標榜する鹿屋市が、地域の人々や農家のきずなを確かめ合うイベントの意義に認識を深めているのかいないのかという点が重要なことであります。畜産業、とりわけ和牛生産肥育を主体とする輝北の産業振興と、地域の祭りは綿々と継続されてきた農業文化の一環でもあり、老若男女、楽しみの一つでもあるはずであります。旧３町の地域振興を口にするのであれば、このような祭りほど補助金の増加が図られるべきであります。　５点目は、再開発ビル、商工振興、市街地活性化についてであります。まず、再開発ビルリナシティの維持管理に、指定管理委託料として２億円を超える予算が組まれていることであります。振り返りますと、百数十億円の血税を投入した北田大手町再開発事業の目玉は、この箱物でありました。箱物行政は全国各地で失敗している事例を挙げて、私どもは反対してきたわけでありますが、その指摘が現実のものとなってきているように思われます。　今、このリナシティに大手スーパーへの利用者を含めて、年間約32万人が出入りしているとのことであります。事業の目的が理解されていない市民には、出入りの数字にごまかされがちですが、リナシティへ32万人を集客することが目的ではなくて、その32万人がいかに周辺の商店街や個店を利用するかが大きな目的であり、そこから税収も増加すると事業の必要性を訴えたのも市当局であります。果たしてそうなっているのか。現状はとても所期の目的を達成していると思えません。費用対効果が重視される今日の事業目的からして、明らかに費用が莫大な割には、効果は薄いと言わざるを得ません。　以上のような観点を踏まえた新年度予算になっているか、私には見えてきません。空き店舗対策にしても、従来の取り組みを羅列しているだけで、本気で空き店舗をなくし、生かそうとする気持ちが伝わってきません。市当局には巨額な税金を費やした再開発ビルを中心とした市街地活性化事業の責任と、費用の効果をつくり出す責任があります。中心市街地活性化本部廃止で、その任務は終わったと考えられているのか、とてもこの予算では納得できません。もっと自覚と責任を持って、にぎやかなまちづくり、市街地活性化に汗を流し、施策や事業にもっともっと工夫をしてほしいということを願いながら、委員長報告に対する反対討論といたします。 ○議長（西薗孝行君）　次に、22番別府込初男議員。　　［別府込初男議員登壇］ ◎議員（別府込初男議員）　先ほど予算委員長から報告のありました議案第８号平成22年度鹿屋市一般会計予算に対し、賛成の立場で討論を行います。　本案は、国や県の予算、地方財政計画に基づいたもの、本市独自の必要最小限な政策的な経費を盛り込んだ骨格予算であり、今回の主要な事務事業として、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援する子ども手当費の新設や高齢者の健康維持と福祉の増進を図るための鍼灸施術の一部助成など少子高齢化対策、農業や商工業の振興を図るための地域産業活性化対策、長引く景気低迷により地域経済の進展や地域住民の生活の安定を図るための緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業、住みよい環境づくりや児童・生徒が安心で安全に教育を受けられる環境の形成を図るための環境保全対策や教育環境設備対策、行政と市民が協働して住みよい社会の形成を目指すための共生協働などの対策が大きな柱となっており、本市のさらなる発展を目指すための予算編成と考えます。　また、６月補正予算に、嶋田市長の施政方針の意向を踏まえた主要な政策予算が提案される予定であることから、本予算案に対し賛成をするものであります。　議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（西薗孝行君）　以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。本件の採決は討論がありましたので、起立により行います。日程第20　議案第８号に対する委員長の報告は原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　［賛成者起立］ ○議長（西薗孝行君）　起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。─────────── △日程第２１　　　　　鹿屋市特別職の給与に関する条例及び鹿屋市教育長の給与等に関する条例の一部改正について ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第21　議案第35号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。嶋田市長。　　［市長嶋田芳博君登壇］ ◎市長（嶋田芳博君）　ただいま上程されました議案第35号鹿屋市特別職の給与に関する条例及び鹿屋市教育長の給与等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、私を初め副市長及び教育長の給料を減額することに伴い、鹿屋市特別職の給与に関する条例及び鹿屋市教育長の給与等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。　以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西薗孝行君）　以上で説明が終わりました。　これから質疑に入ります。本件について、質疑はありませんか。加治屋議員。 ◆議員（加治屋光次議員）　ちょっと質疑をしたいと思いますが、なぜ減じたいのかというのが１点でございます。それから、給料を減じることが困難に挑戦するという、そういうことへの免罪符になってはいけないわけでありますが、この議案を受けまして、先ほどの一般質問でも出たところですが、要するに鹿屋を変えたいという市長の強い決意を前に述べられたわけですけれども、今回は改めて強い改革への決意の表明というふうに受け取りたいと思いますが、それでよろしいか。２点だけお伺いしたいと思います。 ◎市長（嶋田芳博君）　先ほど説明しましたとおり、私の選挙のマニフェストにまず１点は書いてございましたので、減額させていただく予定でございます。それが１点。　それと、迅速ということを掲げてまいりましたので、できることからやっていこうということで、まず自分の給与、そして三役の給与に手をつけたところでございます。 ○議長（西薗孝行君）　ほかにありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。　お諮りいたします。本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。　これから討論に入ります。本件に対して討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、討論は終結したものと認め、採決を行います。日程第21　議案第35号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、議案第35号については原案のとおり可決されました。─────────── △日程第２２　　　　　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第22　諮問第１号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。嶋田市長。　　［市長嶋田芳博君登壇］ ◎市長（嶋田芳博君）　ただいま上程されました諮問第１号人権擁護委員候補の推薦につき意見を求めることについて、御説明申し上げます。　鹿屋市には現在12人の方々が人権擁護委員として委嘱されておりますが、この委員のうち、福田芳子氏の任期が本年６月30日をもって満了となります。人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することになっております。私といたしましては、引き続き福田芳子氏を適任者として推薦いたしたいと考えております。　なお、同氏の略歴等につきましては、議案に添付してございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西薗孝行君）　以上で説明が終わりました。　これから質疑に入ります。本件について質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。　お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありせんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。　これから討論に入ります。本件に対して討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、討論は終結したものと認め、採決を行います。日程第22　諮問第１号については、適任と認める旨意見を付することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、諮問第１号については、適任と認める旨意見を付することに決しました。─────────── △日程第２３　　　　　鹿屋市議会委員会条例の一部改正について ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第23　委員会提出議案第１号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。23番下本地隆議員。　　［下本地隆議員登壇］ ◎議員（下本地隆議員）　ただいま上程されました委員会提出議案第１号鹿屋市議会委員会条例の一部改正について、御説明申し上げます。　本案は、組織機構及び市議会議員定数の見直しに伴い、常任委員会の所管、常任委員会及び議会運営委員会の委員の定数を改正しようとするものであります。　以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（西薗孝行君）　以上で説明は終わりました。　これより質疑に入ります。本件について質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。　お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありせんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。　これから討論に入ります。本件に対して討論はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、討論は終結したものと認め、採決を行います。委員会提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。─────────── △日程第２４ー第２６　　　　　350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書（案）（意見書案第１号）　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書（案）（意見書案第２号）　　　　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書（案）（意見書案第３号） ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第24　意見書案第１号から日程第26　意見書案第３号までの３件を一括して議題といたします。　件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。───────────────────　意見書案第１号　　　350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書（案）　わが国にはＢ型・Ｃ型肝炎感染者・患者が350万人もおり、その大半は血液製剤の投与、輸血、集団予防接種における針・筒の使い回しなどの医療行為による感染、国の責任による医原病とされる。ウイルス性肝炎は慢性肝炎から高い確率で肝硬変・肝臓ガンに進行し、命が危険となる重大な病気である。肝炎患者の大半はインターフェロン治療の助成以外は何の救済策もないままであり、病気の進行、高い治療費負担、生活困難にあえぎ、毎日120人ほどの患者が命を奪われている。感染に気付かず、治療しないまま肝炎が進行している人も少なくない。　肝炎患者のうち、フィブリノゲンなど特定血液製剤を投与して感染したことが、カルテなどで証明できた薬害Ｃ型肝炎被害者にのみ、裁判手続きを経て国が給付金を支払う、「薬害肝炎救済特別措置法（以下「救済特措法」）」が平成20年１月に制定された。　しかし、Ｃ型肝炎患者の多くは、感染してから長い年月を経て発症するので、気付いた時にはカルテの保存義務の５年がすぎており、ほとんどの患者はカルテ等による血液製剤投与の証明が難しく、救済特措法による対象から除外されている。救済特措法制定の際の衆参両議院の附帯決議にあるように、①手術記録、母子手帳等の書面、②医師等の投与事実の証明、③本人・家族等による証言によって、特定血液製剤による感染の可能性のある患者は薬害肝炎被害者として認め、特措法を適用し広く救済する枠組みにしなければ救済されない。　また集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断が下され、国の責任が確定しているにもかかわらず、今なお係争が続いており、Ｂ型肝炎患者救済のために早期の解決が求められている。　以上のようなＢ型・Ｃ型肝炎感染の経緯をふまえて、国内最大の感染症被害をもたらしたことに対する国の責任が明記され、すべての肝炎患者を救済することを国の責務と定めた肝炎対策基本法が、平成21年11月に制定された。しかしながら患者救済の根拠となる基本法はできたが、国の肝炎対策基本指針の策定、必要な個別法の制定、予算措置がなければ、患者の救済は進まない。よって、国会及び政府におかれては、これらの患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。記１、肝炎対策基本法をもとに、患者救済に必要な法整備、予算化をすすめ、全患者の救済策を実行すること。２、「救済特措法」による救済の枠組みを広げ、カルテ以外の記録、患者・医師らの記憶、証言などをもとに特定血液製剤使用可能性のあるＣ型肝炎患者も救済すること。３、集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎患者の救済策を講じること。４、肝庇護薬、検査費用、通院費への助成をはじめ、肝炎治療費への支援、生活保障を行うこと。基本法が定めた肝硬変、肝ガン患者への支援策をすすめること。５、ウイルス性肝炎の治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発促進、治験の迅速化などをはかること。６、医原病であるウイルス性肝炎の発症者に一時金もしくは健康管理手当などを支給する法制度を確立すること。７、肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、ウイルス性肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　　平成22年３月25日鹿　屋　市　議　会衆議院議長　殿参議院議長　殿内閣総理大臣　殿法務大臣　殿財務大臣　殿総務大臣　殿厚生労働大臣　殿───────────────────　意見書案第２号　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書（案）　経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定である。　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果をあげつつある。　他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。　しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。　改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。　今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。　そこで、先般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。１、改正貸金業法を早期に完全施行すること。２、自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。３、個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。４、ヤミ金融を徹底的に摘発すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　　平成22年３月25日鹿　屋　市　議　会衆議院議長　殿参議院議長　殿内閣総理大臣　殿総務大臣　殿法務大臣　殿金融担当大臣　殿消費者庁長官　殿───────────────────　意見書案第３号　　　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書（案）　本年2010年は「国民読書年」です。「文字・活字文化振興法」の制定・施行５周年にあたる10年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、08年６月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されました。　にもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業（09年度予算額１億5,506万円）を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。　このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでおります。　昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者１人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時（16.5冊）に比べて2.2倍に伸びました。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定（01年）を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行なってきたことの表れといっても過言ではありません。　読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものです。　子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことの出来ない活動であります。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　　　平成22年３月25日鹿　屋　市　議　会内閣総理大臣　殿文部科学大臣　殿─────────────────── ○議長（西薗孝行君）　提案理由の説明を求めます。まず意見書案第１号について、８番柴立俊明議員。　　［柴立俊明議員登壇］ ◎議員（柴立俊明議員）　ただいま議題となりました意見書案350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書について、提案理由を申し上げます。　ウイルス性肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに進行し、命にかかわる重大な病気です。患者が適切な治療を受けずに過ごした場合、16％が肝硬変に、25％が肝臓がんに進行すると予測されています。　適切な治療を行うことで、病気の進行をとめたり、遅くすることができます。患者は定期的な通院、受診が日課であり、仕事もできない状況です。病気の進行に対する不安や高い治療費の負担で、生活困難にあえいでいます。　そういう中で、毎日120人ほどの患者が命を奪われております。現在Ｂ型、Ｃ型肝炎感染者患者は350万人います。その大半は血液製剤の投与、輸血、集団予防接種における注射器の使い回しなどの医療行為による感染、国の責任によるものであります。　しかし、肝炎患者に対する救済は、インターフェロン治療の助成以外には何もありません。平成20年１月、患者の長い運動と国民世論のもと、薬害肝炎救済特別措置法が制定され、カルテで証明できた薬害Ｃ型肝炎被害者のみ国が給付金を支払うことになりました。　しかし、患者の多くは感染してから長い年月を経て発症するので、カルテの保存期間の５年間が過ぎている場合が多く、救済されません。意見書は、政府に対して、医者の証明や家族の証言、手術記録や母子手帳でも救済できるように求めています。　昨年11月、国内最大の感染症被害をもたらしたことに対する国の責任が明記され、すべての肝炎患者を救済することを決めた肝炎対策基本法が制定されました。しかし、肝炎対策の指針策定、個別法の制定、予算措置がなければ、患者の救済は進みません。この実態を踏まえ、速やかな措置をとり、患者救済をするよう、国会及び政府に意見書を提出するものであります。　議員の皆さんの賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（西薗孝行君）　次に、意見書案第２号について、24番黒木次男議員。　　［黒木次男議員登壇］ ◎議員（黒木次男議員）　ただいま議題となりました意見書案第２号につきまして、提案理由の説明をいたします。　内容につきましては、読み上げませんけれども、重要な部分だけをお話をして説明してまいります。　90年代のバブルの崩壊によりまして、我が国の経済は大変困難を来したわけであります。そうした時期に、中小零細業者は、法整備等の問題点もありながら、ノンバンクからの融資が余儀なくされたわけであります。　そういった時期に、経済不況も並行しながら、企業の倒産やあるいは金融業者とのトラブルが多発し、自己破産や、中には自殺者も出るような大きな深刻な社会問題となってまいりました。また、消費者金融とのトラブルにおきましても、一般消費者にもたくさんの問題が発生し、本市の窓口にもたくさんの相談者がふえてまいりました。　そういった問題を地方議会においても政治の責任として国に対し法改正の意見書を提出いたしました。2006年の12月には、法改正がなされ、４つの段階に分かれて法律が施行されてまいりました。いよいよ最後の４つ目の段階の施行が目前となっておりますけれども、今、国の情勢、よく皆さんもテレビで見ていらっしゃると思いますが、国民の不在政治と言えるような政党戦略が中心となりながら、市民の生活を守るような、今出されているような、こういった法律が優先された論議がなされておりません。　そこで、今回、完全施行を求める最終的な施行が６月予定されておりますけど、これを確実に施行していただきたいというお願いであります。　最終施行の内容は、御承知のとおり、今まで利息制限法や出資法によって29％の利息がかけられ、そしてこれを返済させるためには、消費者契約法の不告知の違法等を追及しながら返済させるという問題点があったわけですけれども、今回この法律が施行されますと、貸金業法によって20％を上限としてしか貸し付けができない。さらに、収入の３分の１しか借りることができない。そして、今までは業者は3,000万の純資産が必要でしたけれども、今回、この法律が施行されますと、5,000万の純資産が必要となってまいります。　この法律を完全に施行していただきたいというのが１点でございます。　あと３点ございますが、あと２点は、安心して借りられる金融システムを確立していただきたい。そして、消費者が身近に相談できるような相談窓口を充実していただきたい。民主主義の基本は市民の近くに権利を置く、そして安心して相談できる体制をつくり上げるのが政治の基本であります。そして、もう一つは、ヤミ金の撲滅をしていただきたいという点でございます。最後でございますが、地方議会あるいは行政が弱い人の立場に目を向けられる議会であってほしい。また、行政であってほしいということを心からお願いを申し上げながら、私の提案理由の説明を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　次に、意見書案第３号について、28番宇戸　需議員。　　［宇戸　需議員登壇］ ◎議員（宇戸需議員）　ただいま議題となりました意見書案第３号子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書（案）について提案理由を説明いたします。　案文はお手元にお示しのとおりです。本年は2008年６月６日、衆参両院の全会一致の決議を経て制定された国民読書年であります。決議では、文字、活字は、人類が生み出した文明の根源をなす崇高な資産であり、これを受け継ぎ、発展させて、心豊かな国民生活と活力あふれる社会の実現に資することは、我々の重要な責務である。しかしながら、我が国においては、近年、年齢や性別、職業を越えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘因する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。我が国の国会は、こうした危機意識から、平成11年に子ども読書年に関する決議を衆参両院で採択、平成13年には子どもの読書活動の推進に関する法律を制定、さらに平成17年には文字活字文化振興法を制定し、具体的な施策の展開を政府とともに進めてきた。学校における「朝の読書運動」の急速な浸透、読書のまちづくりの広がり、さまざまな読書グループの活性化など、国民の間の読み書き運動の復活、振興などは、その効果の顕著な例である。こうした機運の一層の発展を目指し、我々は文字・活字文化振興法の制定から５年目の平成22年を新たに国民読書年と定め、政官民協力のもと、国を挙げてあらゆる努力を重ねることをここに宣言する。右決議する。とうたっているのであります。　しかしながら、予算の大幅な削減は、政府が決議を見事なまでに裏切っているという証拠であります。　以上の理由から、私は、子ども読書活動を推進するための予算確保を強く求めるものであります。　議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　以上で説明は終わりました。　これから質疑に入ります。日程第24　意見書案第１号から日程第26　意見書案第３号までの３件について、一括して質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。　お諮りいたします。本３件は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありせんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、本３件は委員会の付託を省略することに決しました。　これから討論に入りますが、通告がなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。日程第24　意見書案第１号から、日程第26　意見書案第３号までの３件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号、意見書案第２号及び意見書案第３号はいずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第２７　　　　　総務委員会の閉会中の継続審査について ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第27　総務委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。　お諮りいたします。お手元に配付のとおり、会議規則第103条の規定により、総務委員長から請願第１号について、閉会中の継続審査の申し出がなされております。総務委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、請願第１号は総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。───────────　　▽　閉　会 ○議長（西薗孝行君）　本日の会議はこれで終わります。　平成22年３月鹿屋市議会定例会はこれをもって閉会いたします。午前11時39分閉会──────────────────────────────────────────────────────　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　鹿屋市議会議長　　　　　　　　　　　　　〃　　議員　　　　　　　　　　　　　〃　　議員...